【エフエムコザ取材リポート】沖縄市がクーリングシェルターを拡大 新たに5自治会と協定締結
沖縄市では、熱中症特別警戒アラートが発表された際に解放するクーリングシェルターについて、今月5日(水)、新たに5つの自治会と協定を結びました。
指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」は、危険な暑さから避難できる場所として、市町村長が指定した施設で、熱中症特別警戒アラートの発表期間中に一般解放されるものです。
沖縄市では現在、市役所本庁舎や上下水道局庁舎等の公共施設が10カ所、民間施設が1カ所指定されていて、新たに、センター自治会、美里、南桃原、登川、泡瀬の5つの自治会と協定を結び、涼しい環境への避難場所として解放されるということです。
式のなかで、センター自治会、自治会長の松田健治(まつだ・けんじ)さんは、
「今後、市の37自治会がクーリングシェルターとして解放できるようにしたい」と話していました。

また、花城市長は、「これを機にイメージとして子どもたちがたくさん集まり、親御さんたちも自治会自体に興味を持ち、またこの輪が広がっていけば」と話していました。

新たに指定された自治会について、沖縄市ではHPで広報を行ったり、熱中症特別警戒アラート時に自治会でのぼりを設置したりするということです。
今後、順次、市内のすべての自治会で、クーリングシェルターとして指定できるよう進めていきたいとしています。



エフエムコザ取材班




